◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の2800億ドルから45億ドル上げの2845億ドルとなり、４日ぶりの上げ相場(前日比+1.6%)となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格、市場占有率の全てを上げ、市場占有率は前日から0.1%アップの45.2%となった。ETHは、時価総額を上げたものの、価格は下げ、市場占有率は前日と変わらず16.6%となった。

2. 英リバプール市、ブロックチェーン技術を活用した環境都市目指す

3. マルタの規制当局、ブロックチェーン企業に認可申請を待つよう通達

◇Memo

仮想通貨の発展に対し、国家の規制のあり方は、大きな影響を及ぼす。仮想通貨という新たなテクノロジーに対し、各国がどのようなスタンスを取るかは、日頃から注意が必要となる。

G20が開催されている。G20が仮想通貨に対し、どのようなメッセージを発するかが注目される。前回３月に行われたG20においては、事前にドイツやフランスが仮想通貨に対し、共通の規制枠組みが必要との主張を行っていたため、仮想通貨マーケットは多少の不安を見せたが、今回は新たな不安材料が出てないため、今のところマーケットは比較的落ち着いた様子である。

G20以外でも、この日、ウクライナが仮想通貨を法的に位置付ける整備を今後おこなっていくことを発表した。また、英国のリバプール市は、ブロックチェーン技術を積極的に活用した環境都市を目指すことを表明した。さらに、マルタは先日、ブロックチェーン企業に法的安定性を提供する法律を作り、現在、施行に向けた整備を行なっている。

以前であれば、ビットコイン・仮想通貨を犯罪やマネーロンダリングの手段としてのみ捉え、ややもすれば禁止すべき対象であるかのような雰囲気が各国政府に多く見られたが、最近はその雰囲気も少しずつ良い方向に変わりつつあるようだ。

仮想通貨マーケットも、この半年のダウントレンドを経て、７月に入り少しずつ落ち着きを取り戻しつつあるように思われる。数値的に見ても、先月の６月はマーケット時価総額が前日比で３％以上下落した日が７日、先々月の５月は１１日あったが、今月は２２日現在において、２日のみにとどまっている。ここ最近の価格の動きは、まだ本調子ではないものの、去年の雰囲気を少しずつ思い出させるところがある。

この半年でマーケットはすっかり冷え込んだが、またこれから少しずつ暖かくなっていくことを期待したい。

　※PACは政治献金を行うための団体であり、連邦選挙管理委員会への登録が必要になる。今後、中間選挙等に向けた献金やロビー活動が注目される。