◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の2840億ドルから40億ドル下げの2800億ドルとなり、３日連続の下げ相場(前日比-1.4%)となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格、市場占有率の全てを下げ、市場占有率は前日から0.1%ダウンの45.1%となった。ETHは、時価総額を下げたものの、価格、市場占有率を上げ、市場占有率は前日から0.1%アップの16.6%となった。

ETHを始めとするアルトコインからBTCへの資金移動が止まったものの、BTCから法定通貨への利益確定が進んだ日となったようだ。

2. コインベース、ヘッジファンドの資産200億ドルを保管か

◇Memo

いま仮想通貨マーケットには静けさが漂っている。今年から長く続いた下落トレンドの影響が大きいことは間違いない。しかし、そんな中において、次のトレンドに向けた準備が静かに進められているのかもしれない。

投資は、一部の人々が利益を取り、多くの人々が損失を余儀無くされる傾向がある。利益を得やすいのは、マーケットに大きな影響を及ぼすだけの資金力を持つ人々だ。

現在、このマーケットでそれだけの影響力を持つ人々は機関投資家だ。その機関投資家が参入の準備をしていることを窺わせるニュースが二つ出てきた。

一つは、機関投資家が多く参加するシカゴ先物市場(CME)の状況だ。記事によれば、同市場のビットコイン先物の１日の平均取引高が、今年の４−６月期に前の期から93％上昇したことが明らかになった。そして、同市場へのビットコイン先物に関する問い合わせは、４−６月期に2400件を超え、前の期から58％のプラスになったという。

新たに ビットコイン投資に参加する、あるいは参加しようとする機関投資家が、最近になって増えてきたということだ。投資において素早く利益を出す方法の一つは、底で買いを入れることだ。機を見るに敏である機関投資家は、その時を狙って準備していたことは間違いないだろう。

いま仮想通貨マーケットには静けさが漂っていると最初に述べたが、機関投資家はそのような状況でこそ、参入の機会を伺っているのである。そして、マーケットが大きく盛り上がった時には、既に撤退を始めているのだ。勝つために、多数の人々とは逆に動いているということになる。

もう一つのニュースは、米国の大手仮想通貨取引所コインベースが、既にヘッジファンドの資産200億ドルを保管している可能性があるというものだ。200億ドルは、日本円にすると２兆円以上にあたる。現在のマーケット時価総額の14分の1の大きさだ。

ここで重要なことは、カストディと呼ばれる保管サービスが既に行われ始めているということだ。巨額の資金を動かす機関投資家にとって、その資産をいかに安全に管理するかは、非常に重要な課題である。カストディサービスの充実は、機関投資家の参入障壁を低くする方向へ働く。このようなコインベースの事例は、参入を考える機関投資家に良い影響を与えるだろう。

いずれにしても、静かな時こそ、準備は進められるのだ。マーケットの雰囲気に流されず、次の風を読むようにしたい。