【日本の仮想通貨規制のあり方とは?】2018年7月16日(月)の仮想通貨マーケット

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この日のマーケットは?

 

 

この日のマーケットの動き概観(※ (   )は前日との比較 )

マーケット全体 ビットコイン イーサリアム 
時価総額 2659億ドル( 1131億ドル () 475億ドル ()
市場占有率 42.5%() 17.9%()
価格 6595ドル() 0.07145BTC()

◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の2542億ドルから117億ドル上げの2659億ドルとなり、二日連続の上げ相場(前日比+4.4%)となった。世界最大の資産運用会社BlackRockが仮想通貨マーケットへの参入を準備していることが伝えられたことに、マーケットが好感を示した形となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格を上げる一方、市場占有率は前日から0.4%ダウンの42.5%となった。ETHは、時価総額、価格、市場占有率の全てを上げ、市場占有率は前日から0.2%アップの17.9%となった。

この日のニュース抜粋  (Link & Memo)

ポジティブなニュース ネガティブなニュース
1. BlackRock社:仮想通貨市場へ約594兆円もの資金が流入するか?

2. LINE、シンガポールで15言語に対応の取引所を本日開始、日本は対象外

3. ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

4. マルタはいかにして世界のブロックチェーン・ハブになったのか:主要な法律事務所に聞く

5. 仮想通貨交換業の金商法の対象化など議論、自民有志が議連設立へ=読売

◇Memo

仮想通貨・ブロックチェーンに関し、いま世界はスピーディーかつダイナミックに動いている。

この日、600兆円もの資産を運用する世界最大の資産運用会社BlackRockが、仮想通貨市場への参入を検討していることが伝えられた。検討チームが作られ、BTC先物取引への参入が検討される。もともとBlackRockは、ETF(上場投資信託)の運用に強みを持つ。現在、米国先物取引所Cboeは、その監督官庁であるSEC(米国史証券取引委員会)にビットコインのETFを申請しており、8月半ばにその結論が出される予定となっている。ビットコインETFが許可された場合には、BlackRockがここに参入してくることは間違いないだろう。

その米国であるが、今回アナリストらによる調査により、ICOに最も適した国の第1位に選出された。2位にはスイス、3位にはシンガポールが入った。この調査は、ICOに関する公開データから資金調達額上位100件を抽出し、それらのICOがどの国で行われたかを基準にしている。1位のアメリカは30件であり、2位のスイス15件、3位のシンガポール11件を大きく離す結果だ。ちなみに、日本は2件である。

また、日本のSNS大手LINEが、この日、シンガポールで仮想通貨取引所を開設した。15言語に対応しているが、日本は対象外となっている。日本の仮想通貨取引所規制が厳しいためだ。

日本の仮想通貨規制が、世界のスピーディーな展開から遅れ始めている。国内では、仮想通貨取引所に対する金融庁の監督が厳しくなり、世界の他の取引所と比べ、新たなサービスを提供することが少なくなっている。米国のようなビットコインの先物取引もまだ始まっていない。ICOも法整備ができておらず、グレーの状態にあるため、企業がICOを実施することを避けている。昨年施行された仮想通貨税制も複雑かつ厳しい税率であるため、多くの投資家が対応に戸惑っている。

明らかに世界の動きからズレが生じ始めているが、そのズレの原因はどこにあるのだろうか。恐らく、根本的には新しいものに対する志向の違いであろう。現代は、テクノロジー優位の世界だ。しかし、日本は他の国と比べ、高齢化が最も進んだ国である。規制を考える行政、法律を議決する政治家を始め、影響力を持つ意思決定層の年齢が他国と比べ、必然的に高くなる。そのため、新たなものを率先して取り入れ、実行するよりも、これまでのやり方を重視・尊重する傾向になりやすい。仮想通貨に対する規制も、新たなテクノロジーを率先して活用しようとするアプローチよりも、既存の枠組みに齟齬なく収めようとするアプローチになりやすい。

その点、日本が多くを見本とする米国はダイナミックな動きをする。仮想通貨に反対する勢力と仮想通貨を推進する勢力が、それぞれに積極的に活動しながら、必要な形を作り上げていく。そして、国家の判断を待つことなく、各州においてそれぞれに必要な施策が作られ、スピーディーに実行されていく。今回のICOに関する上記調査も米国を表す良い例である。SECのICOに対する厳しいスタンスにも拘らず、結果として、資金調達に成功したICOが世界で最も多く行われているのだ。

米国はテクノロジーの力を知っている。そして、法律に対するスタンスも日本と異なる。「日本では、法律に書かれてないことはやらない方がよいとなるが、米国では、法律に書かれてないことならば、やってよいとなる」と言われる。ルールを大切にするのが日本ならば、自由を大切にするのが米国だと言える。

さて、日本は仮想通貨規制を今後どのように進めるべきか。今回、仮想通貨規制に対し、自民党有志による議連が結成されることがアナウンスされた。世界の流れをリードするとは言わないまでも、世界の流れに遅れを取らないための法整備を期待したい。

この日の【仮想通貨のニュース】見出し

この日の仮想通貨ランキングTOP20の動き

仮想通貨で英語を学ぶ 〜 この日のCRYPTO ENGLISH NEWS 〜

    この日の一文  French Report: Cryptocurrency Should not be Regulated
    発音  フレンチ リポート/: クリプトカレンシー/ シュッドゥ ノットゥ ビィ レギュレイティッドゥ
    語句の意味  フランスの報告書/: 仮想通貨は/ 規制されるべきではない
    日本語訳  フランスの報告書:仮想通貨は規制されるべきではない
    Link  French Report: Cryptocurrency Should not be Regulated

 

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