◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の2754億ドルから34億ドル下げの2720億ドルとなり、小幅の下げ相場(前日比-1.3%)となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格を下げる一方、市場占有率は前日から0.2%アップの42.1%となった。ETHは、時価総額を下げる一方、価格、市場占有率を上げ、市場占有率は前日から0.1%アップの17.5%となった。

マーケットは上記のグラフからも分かるように、先月の29日に今年の底を打った後、一日おきに上げと下げの日を交互に繰り返しながら、徐々にその時価総額を上げている状況にある。

2. 米仮想通貨取引所コインベース、機関投資家向けの資産管理サービスを開始

3. 楽天、ロシアで19年に独自の仮想通貨発行を計画

◇Memo

この日は仮想通貨に対し、国家の対応が正反対に異なる二つのニュースが流れた。

マルタは、仮想通貨・ブロックチェーン技術を促進するための３つの法案を議会で可決した。これにより、同国において仮想通貨やブロックチェーンに関わる企業の活動を促進し、同国の経済成長を加速させる狙いがある。

一方、最近イランでは、仮想通貨取引に対する政府による検閲が強化されている。同国の人々は、海外・国内を問わず、仮想通貨取引所へのアクセスが難しくなってきているようだ。

それは、米国によるイランへの経済制裁の下、イランの通貨がビットコインなどの仮想通貨に流れることを防ぐ狙いがあるようだ。

このように、仮想通貨やブロックチェーンのような新たなテクノロジーをどのように受け止めるかは、国家によって大きく異なる。

政府の判断は、その国の人々に大きな影響を及ぼす。人々は、より便利なものを使うことを求める。企業は、より便利なものを提供することで、利益を得たい。それらの欲求に応えるための政治体制や経済システムを持つ国は強い。

インターネットは、情報の流れにおいて国境の壁をなくした。どの国においても、インターネットのない状況はもう考えられないだろう。

そしてインターネット上において価値移動を可能にする仮想通貨は、今後、価値の流れにおいて国境の壁をより低くしていくだろう。なぜなら、それがより多くの人々や企業の利益にかなっているからだ。

政府の判断は重要だ。国家間で異なる規制が置かれる中、人も企業もより活動しやすい場所を選ぶ動きが今後加速していく。

楽天は、まずロシアで独自の仮想通貨を発行することにしたようだ。先日、LINEも日本ではなく、シンガポールで仮想通貨取引所を開設した。

それらの活動から生まれる雇用や税金は、当然それらの拠点が置かれた国家に落とされることになる。今回のマルタの狙いもそこにある。各国政府の現時点における判断・対応が、今後より大きな差を生み出していくことになる。そして、より多くの人々や企業によって選ばれる国家が、より繁栄していく時代になるだろう。

　Ohio Senate passes blockchain bill

※電子署名をブロックチェーンに記録するなどの法案