【保有目的の仮想通貨は証券に分類すべき?】2018年6月26日(火)の仮想通貨マーケット

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この日のマーケットは?

  この日のマーケットの動き概観(※ (   )は前日との比較 )

マーケット全体 ビットコイン イーサリアム 
時価総額 2513億ドル( 1055億ドル () 449億ドル ()
市場占有率 42.0% () 17.9%()
価格 6168ドル() 0.07251BTC()

◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の2525億ドルから12億ドル下げの2513億ドルとなり、小幅の下げ相場(前日比-0.5%)となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格、市場占有率の全てを上げ、市場占有率は前日から0.3%アップの42.0%となった。ETHは、時価総額、価格、市場占有率の全てを下げ、市場占有率は前日から0.3%ダウンの17.9%となった。

この日のニュース抜粋  (Link & Memo)

ポジティブなニュース ネガティブなニュース
1. 三菱UFJ、キャッシュレス対応へ「電子財布」

2. 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用

1. 国際決済銀行の経済顧問、「仮想通貨は証券とみなすべき」

◇Memo

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が、デビットカードや仮想通貨MUFGコインなどと連動したデジタルウォレットサービスを2019年にも開始することが明らかになった。他国に比べ、キャッシュへの依存度が高い日本も、これによりキャッシュレスの普及が大きく進む可能性がある。

日本の金融当局の仮想通貨に対する方針が規制強化に傾く中、MUFGは、新たなテクノロジーに対応すべく、仮想通貨やブロックチェーンにも積極的な動きを見せている。日本は良くも悪くもMUFG次第ということだろうか。

また、日本の経済産業省が文部科学省と連携し、ブロックチェーンを活用することで、大学の学位証明書をオンラインで取得できる仕組みを、2019年以降に実用化することを目指すことが明らかになった。この時期に経済産業省からこのような動きが出てきたことは歓迎したい。これをきっかけに、他の行政サービスにもブロックチェーンを活用し、行政コストの削減や行政手続きの効率化を進めていくことが期待される。

一方、各国の中央銀行間の決済を図る国際決済銀行(BIS)の経済顧問が、年次総会において次のように語り、仮想通貨は証券とみなすべきとの主旨の発言を行ったことが明らかになった。

「金銭的な利益を目的としてトークンを保有するために人々が資金を投じるとすれば、恐らくそれを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書要件と規制の対象とすべきだ」

この基準によるならば、ビットコインもイーサリアムも漏れなく、現状において全ての仮想通貨は証券に当てはまることになるだろう。現状において仮想通貨は、スケーラビリティの問題を抱えるとともに、各国において法整備を待つ状況にある。使いたくても使えず、保有せざるを得ない状況にあるのだ。しかし、今後使える状況が増えれば、仮想通貨は保有よりも使用が増えていく。その状況が来た時に、果たして証券と定義された仮想通貨は、コインに変化するのだろうか。

将来の新たな可能性を現在の基準に無理に当てはめるような解釈は、近い将来混乱を生むだろう。BIS経済顧問の発言は、現状におけるポジショントークであることを理解しつつも、各国の指導者に対しては、今後を踏まえた賢明な法整備を期待したい。

この日の【仮想通貨のニュース】見出し

この日の仮想通貨ランキングTOP20の動き

仮想通貨で英語を学ぶ 〜 この日のCRYPTO ENGLISH NEWS 〜

    この日の一文

 Swiss town tests blockchain-based voting

    発音  スイス タウン/ テスツ/ ブロックチェイン–ベイストゥ ヴォウティング
    語句の意味  スイスの町は/ テストする/ ブロックチェーンを基盤とした投票を
    日本語訳  スイスの町が、ブロックチェーンを基盤とする投票を試験的に実施する
    Link  Swiss town tests blockchain-based voting

 

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