【6日ぶりの上昇】2018年6月25日(月)の仮想通貨マーケット

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この日のマーケットは?

 

この日のマーケットの動き概観(※ (   )は前日との比較 )

マーケット全体 ビットコイン イーサリアム 
時価総額 2525億ドル( 1054億ドル () 460億ドル ()
市場占有率 41.7% () 18.2%()
価格 6161ドル() 0.07488BTC()

◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の2428億ドルから97億ドル上げの2525億ドルとなり、6日ぶりの上げ相場(前日比+3.8%)となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格を上げる一方、市場占有率は前日から0.2%ダウンの41.7%となった。ETHも、時価総額、価格を上げる一方、市場占有率は前日から0.1%ダウンの18.2%となった。

今月の29日に米国先物取引所CMEにおいて、BTC取引の満期日を迎えることから、まだまだ下げの警戒を怠らない方が良さそうだ。

この日のニュース抜粋  (Link & Memo)

ポジティブなニュース ネガティブなニュース
1. 仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問=麻生財務相

2. ブロックチェーンの発展は重要だが、仮想通貨の税制改正には慎重|麻生大臣が参議院予算委員会で答弁

3. 仮想通貨交換業協会、2副会長が辞任=金融庁による業務改善命令受け

◇Memo

この日は、参議院・予算委員会において、麻生大臣が仮想通貨の分離課税化について、国民の理解が得られるかどうかに疑問があるため、税制の改正に慎重である旨の発言を行った。

昨年4月の仮想通貨法施行以来、日本の政府は、仮想通貨・ブロックチェーンの普及に対し、積極的なスタンスを打ち出さずにいる。

仮想通貨税制の問題は、株やFXなど国内の他の金融商品における税制との公平性の観点のみならず、他国の仮想通貨税制との比較においても今後問題になる可能性がある。

各国の仮想通貨の税制比較は、この記事に分かりやすく書かれている。仮想通貨投資で得た利益を雑所得とし、最大55%の累進課税制度を敷く日本の仮想通貨税制は、フランスやアメリカ、オーストラリア、イギリスなどの他の国と比べ、最も厳しい基準となっている。

政策の判断・必要性を全て国民の理解に任せることは、政治家のスタンスとして正しくないことは言うまでもない。今後の国家の繁栄に向け、政治家は、例え国民の反対があろうとも、必要な施策を打つことも当然必要になる。

問題は政治家自身が、今後迎えるべき新たな社会像を描けるかどうかである。今の時代は、これまでになく新たなテクノロジーによるイノベーションが世界レベルで起きる時代である。新たなテクノロジーがもたらす利益や利便性を、それが普及する前に理解し、必要な施策を打つことができるか否かが、各国のリーダーに今まで以上に求められている。

超高齢化が進む日本において、この点は今後より大きな課題になっていく。従来の仕組みや既得権益を守ろうとするあまり、古いやり方や仕組みに縛られた後進国に衰退していくことは避けたい。

この日の【仮想通貨のニュース】見出し

この日の仮想通貨ランキングTOP20の動き

仮想通貨で英語を学ぶ 〜 この日のCRYPTO ENGLISH NEWS 〜

    この日の一文

 Bahamas is Launching a State Backed Cryptocurrency, is it Legitimate?

    発音  バハマス/ イズ ローンチング/ ア ステイト バックトゥ クリプトカレンシー/, イズ イットゥ レジティメットゥ?
    語句の意味  バハマは/ 着手している/ 国家が支援する仮想通貨に/ , それは正当か?
    日本語訳  バハマは、国家が支援する仮想通貨に着手しているが、それは正当と言えるのか?
    Link  Bahamas is Launching a State Backed Cryptocurrency, is it Legitimate?

 

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