◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3402億ドルから183億ドル下げの3219億ドルとなり、比較的大き目の下げ相場(前日比-6%)となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格を下げる一方、市場占有率は、前日から0.4%アップの38.6%となった。ETHは、時価総額、価格を下げる一方、市場占有率は前日と同じく17.7%となった。

◇Memo

この日は、米国コネチカット州で、ブロックチェーン技術を研究する作業部会を設立するための法案が知事の署名によって成立したことが明らかになった。

この法案の目的は、コネチカット州を「ブロックチェーンテクノロジーのリーダー」にすることにある。

そして、その目的を達成するために、作業部会は以下のことを実施する。

（１）ブロックチェーンテクノロジーの提示する経済成長、発展の機会を特定する。
（２）州内にすでに存在するブロックチェーン業界を評価する。
（３）すべての関連業界においてブロックチェーンの専門知識を構築するのに必要な労働力と学問プログラムを検討する。
（４）州内のブロックチェーン業界への障壁を無くし、その拡大を加速させることでイノベーションと経済成長の促進につなげる立法上の助言を行う

(1)チャンス・可能性の見極め (2)既存のブロックチェーン企業の評価 (3)ブロックチェーン人材の育成 (4)イノベーション促進のための立法上の助言と、これから本格的にブロックチェーン産業を育成しようとするスタンスが見える。

アメリカは、州ごとの権限・独自性が強く、いつも話題となる連邦政府の規制当局であるSEC(証券取引委員会)よりも、よりイノベーティブなアプローチを州が独自に先行して進める傾向がある。そこがアメリカの強さでもあるように思われる。

一方、ロシアでは、分析信用格付け機関であるACRAが、仮想通貨は通貨として利用できる段階ではないとする報告をまとめた。その理由として、「エネルギーの非効率性、サイバーセキュリティ対策におけるスケールメリットの欠如、ブロックチェーンの記録速度が遅いこと」などが挙げられた。ビットコインを始めとする仮想通貨の現状の課題が的確に捉えられている。

これらの課題が存在するため、仮想通貨は今後に可能性がないと捉えるのか、これらの課題も今後解決されうるもので、仮想通貨にはこれからの可能性があると捉えるのかは、投資家レベルにおいても国家レベルにおいても、差が出てくるだろう。現実路線と未来志向の違いとも言えそうだ。

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