◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3305億ドルから55億ドル上げの3360億ドルとなり、４日ぶりの上げ相場となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格を上げる一方、市場占有率は前日の38.7%から0.5%下げ、38.2%となった。ETHは、時価総額、価格、市場占有率の全てを上げ、ETHの市場占有率は、前日から0.4%上げ、17.9%となった。

5月25日は、米国の先物取引市場CMEにおいてBTC取引の決済日となっている。もう一つの先物取引市場CBOEとともに、これら先物市場の決済日がBTC価格および市場全体にどのような影響を与えるのか、今後も注視したい。

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◇Memo

この日は、米国の最大手仮想通貨取引所Coinbaseが分散型取引所(DEX)のParadexを買収したことが発表された。これにより、Coinbaseは、イーサリアムの統一規格トークンである様々なERC20トークンを扱うことが可能になる。この動きは、日本の取引所の今後の展開にも影響を及ぼすであろう。また、ニューヨークのブルックリンでは、近頃ブロックチェーン関連のスタートアップの拠点が集積しつつあることが伝えられた。一方で対照的に、ニューヨーク市はこれまでの「金融の街」を守れるか否か、ブロックチェーンに焦りを感じているとの記事も出た。この２つの記事は、新たなテクノロジーがもたらす光と陰を表す。都市や国家、企業はこの変化に対し適切な舵取りを行うことが問われている。スペインのバルセロナでも、ブロックチェーンセンターが新たに設立されることが発表された。ここを起点に産業の集積化・成長を図っていく。そしてIBMは、今後、ブロックチェーン・AI・IoT分野で1800人の雇用を創出することを発表した。成長分野には新たなリソースが投入されていく。反面、衰退分野はリソースが削減されていくことになる。

日本ではこの日、環境省が主導し、太陽光発電などによる二酸化炭素（ＣＯ2）の「削減量」をブロックチェーン（分散型台帳）で取引することの実証事業の第１回検討会が開かれた。分散型のブロックチェーンにより記録を管理することにより、取引の安全性やシステムの安定性を確保することが狙いだ。今後の発展が期待される。また、一般社団法人ビヨンドブロックチェーンは、新たなブロックチェーン／分散型台帳技術である「BBc-1」（Beyond Blockchain One）の正式版（v1.0）を公開したことがアナウンスされた。既存のブロックチェーンが持つ課題に対処する設計が施された日本発のブロックチェーンである。こちらも日本にとどまらず世界に向けて今後の発展が期待される。さらに、地銀である静岡銀行の頭取が、コインチェックと提携し、新たなサービスを模索する考えであることを表明した。大手都市銀行の人員削減が発表される昨今において、地銀も自ら新たなサービスを展開していくことが求められている。静岡銀行の今回の前向きな方向性を歓迎したい。

最後に、国内において2017年に仮想通貨取引を含めた収入が１億円以上あったと申告した人は331人であったことが、国税庁の発表により明らかになった。思いの外、少ないとの印象だ。まだまだ仮想通貨が成長すると読み、利益確定をせずホールドを選んだ人も多いと思われる。果たして2018年はどうなるであろうか。

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