◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3461億ドルから156億ドル下げの3305億ドルとなり、3日連続の下げ相場となった。

そのような相場において、BTC、ETHともに時価総額、価格、市場占有率の全てを下げた。BTCの市場占有率は前日から0.2%下げ、38.7%となった。ETHの市場占有率は、前日から0.3%下げ、17.5%となった。最近のETHは、先日までの強さが弱まり、マーケットの下げと連動する傾向が見られる。

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◇Memo

この日は、ビットコインを始めとする仮想通貨取引において、価格操作などの不正取引が行われてないかどうか、米司法省の捜査が行われることが報じられた。不正行為の温床とならないよう取引所の取引に対し捜査の手が伸びる。マーケットがより幅広い人々の信頼を得るために必要な措置となる。また、この日は、Binanceを受け入れたマルタ共和国が、仮想通貨新条例法案を公開した。ICOのルールを定める規定、仮想通貨・ブロックチェーンを管轄する政府機関を新たに設置する規定、ブロックチェーン企業の推進を定める規定の３つの法案が公開された。これにより、マルタ共和国は、仮想通貨・ブロックチェーンのパイオニアになることを目指す。そして、シンガポールでは、仮想通貨取引所に対する規制緩和策が提案された。既存の金融機関に課せられる規制よりもより緩やかな規制を仮想通貨交換業を行うスタートアップに適用し、産業の育成を図る。新たに誕生した仮想通貨・ブロックチェーンに対し、各国各様の対応が見られるが、ポイントは、不正や犯罪をいかに減らし、新たなテクノロジーによる新たな産業をいかに伸ばしていくかになっていくだろう。

民間の動きとしては、韓国の高麗大学が、企業３０社と連携し、ブロックチェーンに関する研究所の立ち上げ、様々な分野においてブロックチェーンを活用したプロジェクトを実施することを発表した。韓国でも産学連携により、ブロックチェーンを活用した新たなインフラやビジネスモデル作りが進められていくことになる。また、イギリスでは、イスラム教寺院が、今年のラマダン期間中に、仮想通貨による寄付の受け入れを決めた。近い将来、各国のお布施やお賽銭がデジタル化されていくことをイメージさせる出来事である。日本では、ミュージック・エンターテイメント産業大手のエイベックスが、定款変更を行い、電子マネーの発行及び決済システムの提供、及び仮想通貨交換業を定款に加える予定であることが伝えられた。今年に入り、仮想通貨の相場は下げの局面が多くなっているが、仮想通貨・ブロックチェーンの社会への取り込みが静かにかつ確実に進められている。

一方で、ネガティブなニュースとしてこの日、ビットコインからのハードフォークで誕生したBitcoin Goldが、悪意のあるマイナーによる５１％攻撃を受け、取引所から20億円相当のBItcoin Goldが盗み出されたことが明らかになった。この問題は、先日Monacoin、Veregeが受けた被害と同じ手法であり、これで３つ目の被害となる。コンセンサスアルゴリズムにプルーフ・オブ・ワークを採用する比較的市場規模が中規模の通貨が狙われており、今後も注意が必要となる。

　Tim Draper: Blockchain Could Free Individuals From Inefficient Governments

（※ティム・ドレイパーは、米国の有名なベンチャーキャピタル投資家。ブロックチェーンは、価値や権利のインターネットによる新たな証明手段であり、スマートコントラクトなどを組み合わせながら、これまでの行政サービスの多くを効率化することが可能になる。それにより、これまで掛かっていた行政コストを下げ、ひいては個人や法人が払うべき税金を引き下げるなど、個人が持ち得る自由の領域を拡げる可能性を持つと指摘する。）