◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3731億ドルから270億ドル下げの3461億ドルとなり、二日連続の下げ相場となった。

そのような相場において、BTCは時価総額、価格を下げた。価格は4月15日以来の8000億ドルを割る形となった。市場占有率は前日からさらに1.2%上げ、38.9%となった。ETHは、時価総額、価格、市場占有率の全てを下げた。価格は5月12日以来の0.08BTCを割り、市場占有率も前日から0.5%下げ、17.8%と18%台を割ることとなった。

2. 豪州首相、ブロックチェーン研究に約6000万円拠出

3. 再選訴え、ソウル市長がＢＣ支援

4. 仮想通貨のインフラ育成へ　大和証券グループ本社の中田社長

5. マネーフォワード、年内にも仮想通貨取引所を開設へ

6. ISID、ブロックチェーンによるトレーサビリティを実証実験

2. ビットコインは8000ドルを下回る　主要仮想通貨が軒並み下落

◇Memo

この日は、金融の伝統国イギリスの政府チームが、仮想通貨に関する初の会議を実施したことが伝えられた。また、オーストラリアでは、首相がブロックチェーン研究に約6000万円を拠出するように指示したことがアナウンスされた。各国においていかに仮想通貨・ブロックチェーンを扱うかが政府レベルの案件になっていることが分かる。韓国においてもソウル市長選において、再選を狙う現職の市長が、ブロックチェーン開発の支援を公約に掲げたことが伝えられた。今後、各国において仮想通貨・ブロックチェーンが選挙レベルにおいても一つのテーマとなっていくことが予想される。

日本では、証券大手の大和証券グループのトップが、仮想通貨マーケットへの参入を考えていることが明らかになった。また、家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードが今年後半にも仮想通貨交換業に参入することを表明した。今年は、日本の大手企業が仮想通貨マーケットへ競うようにして参入する年になりそうだ。しかし、各社が似たようなサービスを展開するのであれば、競争過多が起き、単なる体力勝負の展開となるだろう。

そして、電通国際情報サービス(ISID)が、オープンイノベーションラボ（イノラボ）と宮崎県綾町の協力農家、東京都千代田区のレストランと連携し、ブロックチェーンを使った有機農産物のトレーサビリティーに関する実証実験を開始したことが明らかになった。農産物の生産、流通、消費の一連の流れをブロックチェーンで管理することで、それらの情報を様々な人々が活用することが可能になる。農産物に限らず様々な製品に対し、この仕組みが今後の世界的なスタンダードとなっていくと思われる。

最後にネガティブなニュースを一つ。ビットコインの保有が米国防総省の新規職員採用の決定に影響を及ぼす恐れがあることがブルームバーグによって報じられた。まだ決定事項ではなく可能性の段階ではあるが、自由を標榜するアメリカにおいて、そのようなことが議論されるのは少し驚きである。決定された場合には、「組織による踏み絵」(ビットコインを所有するものは国防総省に採用しない) vs「個人の自由」(ビットコインを所有するか否かの個人の判断)が大きな問題となるであろう。この問題の構造は、いま日本のメディアで大きなニュースとなっている学生スポーツの事件にも見られる。個人の判断・自由を奪うことにつながる組織のルール・圧力はどこまで認められるのか。アメリカ、日本ともに裁判で争われる問題となるだろう。

　CRYPTOCURRENCY PRICES INFLUENCED BY EMOTION AND MOOD MORE THAN ECONOMIC FACTORS, SAYS STUDY