【SnapShot】2018年5月19日(土)の仮想通貨マーケット

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〜 仮想通貨に関する日々の 情報やデータを記録 〜

 

◆この日のマーケットは?


◆この日のマーケットの動き概観(※ (   )は前日との比較 )

マーケット全体 ビットコイン イーサリアム 
時価総額 3880億ドル( 1420億ドル () 700億ドル ()
市場占有率 36.6% () 18.0% ()
価格 8321ドル() 0.08492BTC()

◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3680億ドルから200億ドル上げ、3880億ドルの上げ相場となった。

そのような相場において、BTC、ETHともに時価総額と価格を上げる一方、市場占有率を下げる形となった。BTCの市場占有率は、前日から0.9%下げの36.6%、ETHの市場占有率は、前日から0.5%下げの18.0%となっった。

◆この日のニュース抜粋  (Link & Memo)

ポジティブなニュース (4) ネガティブなニュース (1)
1. 【イギリス】HSBC、単一ブロックチェーン・プラットフォームを用いた金融決済実現。世界初

2. インド主要銀行7行、ブロックチェーンを活用した貿易金融プラットフォームの試験運用開始

3. 仮想通貨コインベースなど、銀行免許申請を模索 米当局と協議

4. 渋谷に誕生する「ブロックチェーン専門コワーキング」にみずほ・電通・ヤフーら出資

1. 2018年コンセンサス会議終了、BTC価格引き上げられず【フィスコ・ビットコインニュース】

 

◇Memo

5月も第3週目の週末に入り、いつもの週末と同じくニュースは少なめ。

この日は、貿易関係にブロッックチェーンを活用するニュースから。世界金融大手のイギリスHSBCが世界で初めて単一のブロックチェーンプラットフォームを活用した金融決済を実現した。使用されたブロックチェーンは、ニューヨークに本部があるR3の開発したCordaで、今回のブロックチェーン使用によって、従来の信用状による貿易金融決済よりも、時間を44%短縮、コストも31%削減できたと発表された。インドでも、主要銀行7行がブロックチェーンを活用した貿易金融プラットフォームの試験運用を開始したとの発表があった。貿易分野において、ブロックチェーンの活用が拡がっていく。

また、アメリカでは、仮想通貨取引所大手のコインベースが、銀行免許申請に関し、米当局と協議しがことが伝えられた。既存の金融機関から仮想通貨界への参入が増えているが、このケースは、仮想通貨界から既存の金融マーケットへの参入を目指すものとなる。米当局がどのような判断を下すかは注目に値する。

日本では、先日、ブロックチェーン専門の子ワーキングスペースが渋谷にオープンすることが伝えられたが、そのスポンサーとして電通やみずほフィナンシャル、ヤフーなど日本の名だたる企業の出資が明らかになった。いかにこれから成長する分野の新たな芽を、大手が資金面などでバックアップしながら大きく育てていくか。既存大手企業からブロックチェーンのスタートアップへの期待の強さを感じる。

ネガティブなニュースとしては、今週月曜からニューヨークで開催されていた世界最大の仮想通貨のカンファレンスであるコンセンサス2018が無事に終了したが、その期間を通し、噂されていたBTCを始めとする仮想通貨価格の上昇は見られなかったことが挙げられる。投資の世界においては、マスメディアやSNSを通し、様々な意見や予想、噂、嘘、ポジショントークなどが絶えず流れては消えていく。それらに容易に流されず、自分なりの判断を高めていくためには、それらの情報を検証していくことが大切になる。今回の噂の根拠は、去年その期間に大きく価格が上がったことにある。しかし、その噂が当たらなかったことからすれば、去年は去年、過去は過去であり、過去の傾向が現在やこれからのことにそのまま当てはまるものではないと認識しておくことも必要になる。

◆この日の【仮想通貨のニュース】見出し

◆この日の仮想通貨ランキングTOP10の動き

仮想通貨で英語を学ぶ 〜 この日のCRYPTO ENGLISH NEWS 〜

    この日の一文

 Colorado Proposal Aims to Allow Cryptocurrency Donations for Campaigns

    発音  コロラド プロポーザル/  エイムズ トゥ アラウ/ クリプトカレンシー ドネイションズ/ フォア キャンペインズ
    語句の意味  コロラドの提案は/ 狙う 許すことを/ 仮想通貨の献金を/ 選挙運動のための
    日本語訳  コロラド州の提案は、選挙運動のために仮想通貨での献金が許されることに狙いがある

(※コロラド州の知事が、上記の提案を行った。アメリカでは、いくつかの州や郡において、税金の支払いなどにも仮想通貨を取り入れることが検討され始めている。)

    Link  Colorado Proposal Aims to Allow Cryptocurrency Donations for Campaigns

 

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