【SnapShot】2018年5月17日(木)の仮想通貨マーケット

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〜 仮想通貨に関する日々の 情報やデータを記録 〜

 

◆この日のマーケットは?


◆この日のマーケットの動き概観(※ (   )は前日との比較 )

マーケット全体 ビットコイン イーサリアム 
時価総額 3840億ドル( 1420億ドル () 700億ドル ()
市場占有率 37.0% () 18.2% ()
価格 8337ドル() 0.08481BTC()

◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3750億ドルから90億ドル上げ、3840億ドルの上げ相場となった。

そのような相場において、BTCは時価総額と価格を上げる一方、市場占有率は前日から0.3%ダウンの37.0%となった。ETHは、前日と比べ時価総額、価格、市場占有率の全てを上げ、市場占有率は前日の18.1%からさらに0.1%上げ、18.2%となった。

◆この日のニュース抜粋  (Link & Memo)

ポジティブなニュース (8) ネガティブなニュース (2)
1. 中国政府:28種類の主要仮想通貨格付けを公表|1位ETH・13位BTC・16位XRP・最下位NEM

2. EEA、ブロックチェーンの一般基準を初公開

3. 米規制当局、仮想通貨技術「革新妨げず」 米イベントで規制環境議論

4. こんなサイトはICO詐欺!」、米SECが投資家教育で模擬サイト開設

5. 仮想通貨合法化を目指すウクライナ、法案が2週間後に完成見込み

6. ケンブリッジ大学の仮想通貨課程発起人、Blockchain.comの研究チーム責任者に

7. ツイッターのジャック・ドーシーCEO「仮想通貨は未来の決済手段」

8. アップル共同設立者スティーブ・ウォズニアック、初めて仮想通貨を称賛

1. ジンバブエがすべての仮想通貨関連の活動を禁止、対象企業には2ヵ月の猶予

2. PyaPalCEO「仮想通貨は価格変動が激しく我々のユーザーは興味がない」

 

◇Memo

この日は、先日アナウンスされていた中国政府機関による仮想通貨28種類の格付けが発表された。中国の専門家や学者が格付けに参加し、技術、アプリケーション、イノベーションの3つの指標をベースとして、総合点の大きさで各仮想通貨の順位付けが行われた。最も高く評価されたのは、イーサリアム であった。イーサリアムは、先に行われた米国の格付け会社Weissの格付けにおいても高い評価を受けているが、中国での格付けにおいてもそれと同様の評価を得た。第2位はSteem、第3位はLIsk、第4位はNEOとなり、現在仮想通貨マーケットにおいて最も時価総額の多いビットコインは第13位と評価された。ビットコインに対する評価は、意見の分かれるところではあるが、中国政府のビットコインに対するこれまでの取り締まりの経緯に照らスト、少し政治的な色合いを含んでいるのかもしれない。

第1位に評価されたそのイーサリアムであるが、産業界においてその活用を目指すエンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA)が、一般的な技術仕様書を公表した。イーサリアムにおいて共通の規格が整備されることにより、産業横断的かつパブリックなブロックチェーンプラットフォームが作られていくことになる。

また、米国では、世界最大規模の仮想通貨イベント「コンセンサス2018」において、米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)などの規制当局関係者が、その規制のあり方に対し、技術革新を妨げない姿勢を示した。現在、SECとCFTCは、イーサリアムが証券に該当するか否かを検討しているが、この検討は、過去のビットコインと同様、先物取引所で扱えるか否かの判断を行うためのものと思われる。恐らくビットコインと同様、証券性が認められず、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やシカゴ・オプション取引所(CBOE)といった先物取引所で扱われていく流れになるだろう。

そして、米証券取引委員会(SEC)はこのたび、投資家教育支援として、ICOの偽サイトを作成した。本物のICOサイトとほぼ変わらない偽サイトにおいて、ユーザーが偽ICOに応募するため、そのリンクを踏むと警告を発する作りとなっている。投資家に詐欺ICOの疑似体験をさせ、注意を喚起する、工夫の効いた啓蒙活動と言える。

さらに、この日はポジティブなニュースとして、Twitterのトップであるジャック・ドーシーとAppleの共同設立者であるスティーブ・ウォズニアックが、それぞれ仮想通貨・ブロックチェーンの未来における革命性を述べたことが伝えられた。彼らはこれまでITの第一線において新たなプロダクトを作ってきた人々であるが、その人々が仮想通貨・ブロックチェーンの可能性を感じていることは、これからの時代がどこへ進んでいくのか一定の確度を持って示唆していると思われる。

最後にネガテイブなニュースを。仮想通貨・ブロックチェーンの革命性ゆえに、それらを抑えようとする動きも見られる。ジンバブエ政府は、仮想通貨関連の活動を禁止する通達を出した。この禁止は法人および個人に適用され、取引所における仮想通貨取引も禁止される。新たなテクノロジーの恩恵を享受できるか否かが、各国政府のスタンスによって異なってくることをどう捉えるべきか。日本とて例外ではない。非中央集権的な仮想通貨・ブロックチェーンの登場により、改めて自由主義・民主主義の意味が問われている。

◆この日の【仮想通貨のニュース】見出し

◆この日の仮想通貨ランキングTOP10の動き

仮想通貨で英語を学ぶ 〜 この日のCRYPTO ENGLISH NEWS 〜

    この日の一文

 Thailand Government Waives 7% VAT from Cryptocurrency Trading Transactions

    発音  タイランド ガバメント/  ウェイブズ/ セブンパーセント ヴィーエイティー / フロム クリプトカレンシー トレイディング トランザクション
    語句の意味  タイ政府は/ 延期する/ 7%の付加価値税を/ 仮想通貨取引処理から発生する
    日本語訳  タイ政府は、仮想通貨取引処理から生じる7%の付加価値税の施行を延期する
    Link  Thailand Government Waives 7% VAT from Cryptocurrency Trading Transactions

 

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