◇Memo

この日のマーケット時価総額は、前日の3980億ドルからさらに80億ドル上げ、4060億ドルとなり、二日連続の上げで、4000億ドル台を回復した。

そのような相場において、BTCは前日に引き続き時価総額、価格を上げる一方、市場占有率を下げ、前日の36.9%から0.2%下げの36.7%となった。ETHは、前日と同じく時価総額、価格、市場占有率の全てを上げ、市場占有率は前日の17.8%から0.2%上げ、18.0%と久しぶりに18%台に到達した。

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3. 国際送金を数分で　仮想通貨技術使い三菱ＵＦＪ銀など

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5. バークレイズの元トレーダーがbitFlyerに転職 「既存金融に未来はない」

◇Memo

この日のポジティブなニュースとしては、バーレーンが車両データ管理にブロックチェーンの活用を検討していることが明らかになった。不動産や車両などの権利の記録・証明は、今後ブロックチェーンが積極的に活用されていく分野と思われる。今後どこの国がそれらの新たな取り組みを積極的に推進していくのかは興味深いところではあるが、中東の石油産出国には、これらの技術に前向きなスタンスを取る国が多いようだ。

また、三菱UFJ銀行と三菱商事が、米リップル社の技術を用い、国際送金の実験を行うことを発表した。従来の国際送金は数日掛かっていたが、それが数分に短縮されるとともに、送金コストも大幅に削減される予定だ。これはビットコインに始まる仮想通貨のテクノロジーがもたらした大きな革新である。現在、仮想通貨の中でも送金時間、送金コストにおいて、様々な発展が図られており、従来の送金手続きを時代遅れにしていくことは間違いない。

そのような時代の変化を読み取ったものとして、ナスダックのCEOが、「“グローバル化された支払いメカニズム”は、国境を越えたデジタル経済にとって非常に適しており、仮想通貨は“通貨圏の次の一手”のように感じている」と発言した。仮想通貨のテクノロジーは、今後、既存の金融機関に大きな影響を及ぼしていく。

そして、そのような状況を背景にして、既存の金融機関から仮想通貨産業へ人材の移動が現在起きている。イギリスの大手金融機関バークレイズの元トレーダーが、「既存金融に未来はない」と考え、ビットフライヤーに転職することがアナウンスされた。また、オーストラリア・コモンウェルス銀行のCFOが時価総額第５位の仮想通貨EOSに移ることが明らかになった。地殻変動が静かに進んでいるようだ。

ネガティブなニュースとしては、日本の暴力団が仮想通貨を使い、300億円の資金洗浄を行なったことが挙げられる。匿名性の仮想通貨および匿名で取引が可能な海外の取引所が利用された。諸刃の力を持つテクノロジーおよび一国をを超えた取引に対し、どのような規制のアプローチを取るべきかは、今後、十分な議論・検討が必要になる。

　Deloitte Blockchain Boss Departs To Build Ethereum Supply Chain